ペイロールに見る求人数の増加：

米国労働省が発表した情報によれば、2005年7月に約207,000人が新しく職を得た。2004年の同月が、約83,000、2004年の月平均が、182,000であったことを考えても、かなりの伸びを示しているといえる。失業率も、前年7月の5.5%から、5.0％まで改善された。2002年、2003年の米国経済の停滞以来、企業は、雇用に関する経費を抑えていたが、2004年以降変化が見え始め、ゆるやかな回復が2005年も続いている。

大学新卒者のリクルーティングにおける変化：

大学新卒者への初任給や就職活動や企業のリクルート活動にも変化が起こっている。大学卒の学生の就職内定率は、昨年より１８％も高くなっており、初任給のレベルは、前年比５％から６％の上昇を見せた。複数の内定を獲得している学生が多いため、各企業のリクルーターも必死だ。数多くの学内インタビューをこなしてコミュニケーションを深めつつ、最初のボーナスの額を約束するなどの金銭的インセンティブを示すことも多い。 現地採用従業員に関する日系企業の方針も再検討する時期が来たのではないだろうか。より優秀な人材を確保するには、それなりの努力が必要だ。魅力的な報酬パッケージの設定と、採用面接での会社アピールで、売り手市場となりつつある労働市場を切り抜けよう。